新型コロナ対策、長期戦を前提に持続可能な対応を!

コロナとの闘いは、長期戦になることは間違いない。

新規感染者がゼロになることを終息というのなら、もはや終息することはないだろうと言う専門家は多い。このウイルスを根絶することは不可能だということだ。

このウイルスの感染拡大を止めるには、国民の6〜7割が感染して集団免疫を獲得するか、ワクチンにより人工的に集団免疫を実現するかしかないと言われていた。しかし、感染後に出来た抗体が、二度目に感染しないだけの十分な免疫力を持っているのかわかっていない。また、十分な免疫力があったとしても、その効果がどれくらいの期間、持つのかもわかっていない。さらに、ワクチン開発には年単位の時間がかかるうえ、新型コロナウイルスは変異する可能性があり、ワクチンが開発されても効かなくなる事も考えられる。集団免疫の獲得のよる終息は、簡単ではない。

いま、日本政府がとっている戦略は、

①人の行動を制限することで、爆発的感染を抑え、感染のピークの山を低くする。

②それによって感染者を医療のキャパシティの範囲内に抑え、医療崩壊を防ぐ。

③医療崩壊を防ぐことで、重症者が病院で必要な治療を受けられる体制を維持し、死者を最小化する。

④そうやって、重症者を死なせないことを最優先に、時間を稼ぎ、ワクチンや特効薬の開発を待つ。

というものだ。

今の感染がピークアウトしたとしても、ワクチンが開発されるまで感染者はダラダラ出続けるだろう。そして、行動制限を緩めることで感染が再燃しそうになれば、再び行動制限を行い、感染を鎮めるしかない。このような期間が、いつまで続くのか不透明だが、ワクチンが開発されるまでの期間は、希望的な観測で1年〜1年半。ハーバード大学の研究チームは2022年になると言っている。

長期戦とは、そういう時間軸だ。

緊急事態宣言のような強度で人々の行動を制限し続ければ、社会や経済の活動が崩壊しかねない。2年に渡り、外出を控え、営業を自粛し、学校を休業することは、まったく持続可能でない。減収、失業、店舗閉鎖、倒産、貧困などの経済的な問題は、既に顕在化しつつある。鬱や引きこもりの悪化、DVや児童虐待の増加も懸念される。被害者意識や差別意識が強まり、社会の分断が進む可能性も高い。子どもの教育を受ける機会を奪い続ければ、親の教育への意識や家庭の経済事情による学力格差はさらに拡大するだろう。

長期戦では、「命・健康」か、「経済・暮らし」か、どちらを優先すべきかという二者択一の議論は意味をなさない。トレードオフの関係にある両者を上手くバランスさせ、両方を守ることが政治や行政には求められる。とはいえ、「経済・暮らし」に甚大なマイナス影響が出ることは必至だ。政府や自治体は、今が非常時だという認識のもと、財政、金融の両面から、政策をフル稼働させなければならない。とりわけ、「異次元」の金融緩和を続けてきたため、金融政策の余地がほとんどないわが国では、大規模な財政出動が必要だろう。

岡山県は、相対的には、感染が広がっていないエリアだ。テレビのニュースやワイドショーなどを通じて、社会を覆う空気が作られているが、情報の発信地は、東京や大阪などの大都市だ。大都市発の情報に過剰反応してしまうと、地域における最適なバランスを見誤ってしまう心配がある。自分たちの地域の感染状況、医療資源、経済社会への影響等を冷静に分析した上で、空気ではなく、エビデンスに基づく施策を講じるべきだ。

岡山県においては、他県からの人の移動を抑制しつつ、経済や社会を段階的に正常化させていくべきだと思う。

岡山県の緊急事態宣言が維持されるのか否か、現時点では政府の判断を待つしかないが、私は、宣言対象エリアからの除外が適当だと考えている。

加えて、岡山県では「経済・暮らし」の崩壊を防ぐ施策が十分に講じられているとは思えない。県は、コロナ禍で重大な影響を受けている企業や個人事業主、個人等への支援策を早急に実施すべきだ。

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