岡山県の事業者支援
岡山県の、新型コロナで影響を受けている事業者への支援は、市町村に対し交付金を支給することで、市町村の行う支援事業の拡充を図る、というやり方になりそうです、交付金総額は約25億円。
例として、
〇国が行う持続化給付金・雇用調整助成金への上乗せ
〇地元で使用できる飲食クーポンの発行
〇飲食店の宅配サービス開始への支援
などが挙げられています。
国、県、市町村が別々に支援メニューをつくり、限られた予算を分散投入するよりも、それぞれが連携して財源を効果的に組み合わせた方が、より手厚く、実効性の高い支援になると、私も思っていました。また、具体策は、地域の事業者の事情に最も詳しい市町村に決めてもらうというのも頷ける話です。私は、この枠組に異論はありません。
国では、家賃補助などの議論も進んでいるようなので、そういうものとの連動も含め、市町村にはより良い支援制度を運用していただきたいと思います。
ただ、岡山市が、財政調整基金を取り崩し、事業継続支援金に22.2億円を計上していることを考えると、27市町村の総額が25億円というのは、感覚的には物足りない感じがします。
お金のことなので、感覚ではなく、国からの臨時交付金の県への配分額や、財政調整基金活用の考え方、感染症対策アや医療・検査体制拡充にかかる費用、第２、第３弾の経済対策への備えなどについて当局にヒアリングを行い、県財政を分析したうえで、意見や要望等を申し上げていきたいと思います。
