新型コロナ、高橋泰教授の「感染7段階モデル」

ここのところの新型コロナの感染拡大をどう捉えるか、専門家の間でもいろいろな議論がありますが、国際医療福祉大学の高橋泰教授の仮設が注目を集めています。

新型コロナ、日本で重症化率、死亡率が低いワケ

私は、昨日のブログで、現下の感染状況をどう評価し、今後の感染リスクをどう見積もるか、そういう基本的なところが曖昧だと、感染症対策と経済活動の最適なバランスについて考えることは困難だと申し上げました。ただ、その「基本的なところ」の評価・見通しが、専門家の間でも意見が分かれています。結局のところ、「確かなことは誰にもわからない」ため、その都度、その都度、手探りの対応が続いています。

今次の感染者数の拡大に対する政府の対応を見ると、緊急事態宣言を出して経済活動を強力に抑制することに対して消極的であるように思えます。それには、いくつか理由があると思うのですが、大きな理由の一つに、緊急事態宣言下並みの経済活動の抑制は「やり過ぎ」だったと多くの関係者が認識しているからではないでしょうか。欧米各国などとの比較でコロナの死者数が非常に少なかった状況から見て、「経済をもっと回しても大丈夫だったのではないか」と考えてもおかしくありません。コロナの状況が日本よりもはるかに悪い各国でも、経済再開を急いでいます。

第1波では、コロナに「未知」の側面が大きかったので、大規模な経済活動の停止はやむを得ませんでした。ただ、第1波収束後、コロナについて分かることが増えてくるにつれ、経済活動の抑制はもっとマイルドであってもいいとする声が大きくなってきました。ところが、7月に入ってからの感染拡大のより、そういう楽観論が急速に後退しているように思えます。

そこで、今、改めて考えたいのは、この数か月の間に、「コロナについて分かったことは何なのか」ということです。専門家は、この間のコロナに関する様々な研究やデータなどを分析し、どのような結論を導き出したのでしょうか。

そういう意味で、上記に紹介した、高橋泰教授の仮説は、大変興味深いものです。私自身は感染症にも医学にも通じていない素人なので、この仮設が正しいかどうかの評価は避けますが、この仮説に当てはめると、私自身が持っていた、コロナに関する様々な疑問が解消されることもあって、たいへん説得力のあるものだと感じています。ご関心のある方は、リンク先の記事をご覧ください。

コロナ対策としての活動抑制をどこまで行うべきなのかは、「自分がハイリスク群に属するか」「自分のビジネスが何であるか」などの要因で、人によって判断が異なっておかしくない問題です。実際、感染症対策と経済活動の両立の在り方について、様々な立場から多くの意見が出ています。だからこそ、政策を決定する、政治や行政には、適切なバランス感覚が求められますが、判断のベースとなるのは、エビデンス(科学的な根拠)に基づいた「正しい情報」「正しい知識」です。選択を誤らないためにも、しっかりと勉強したいと思います。

 

 

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