コロナ経済対策、一律定額給付はダメなのか?

コロナの経済対策について、自民、公明両党は、18歳以下の子どもに10万円相当を給付する方針で一致しました。年内に5万円の先行給付を行い、来春までに子育て関連に使える5万円相当のクーポンを支給する方向です。また、自民党は、所得制限を提案し、公明党は持ち帰ったと報じられています。

一律の現金給付ではなく、クーポンとか所得制限とか条件が付いたのは、「ばら撒き」批判を避けたいという自民党の意向があることに加え、大半が貯蓄に回るため景気浮揚効果が薄いという分析に基づく判断のようです。

コロナ対応の経済対策については、前回のブログで私見を述べたので、ここでは、

  • ばら撒きはダメなのか?
  • 貯蓄に回るのはダメなのか?

の2点について考えたいと思います。

まず一つ目の、ばら撒き政策は好ましくないということについて考えます。そもそも景気対策というのは、多少なりとも「ばら撒き」の性質を持っているものではないでしょうか。景気悪化で急速に落ち込んでいる需要を、お金をばら撒かずに浮揚させることは至難のわざです。「18歳以下に10万円相当」でも十分「ばら撒き」的な施策なので、問われているのは、「ばら撒きの是非」ではなく、「程度の問題」だと考えます。自民党が所得制限を持ち出していることから、本当に困っている人に「ばら撒く」のは、「程度の問題」として許容範囲内だが、困っていない人にまで「ばら撒く」ことまでは認めがたいということなのでしょう。困っていない人にまで給付するのが許せないなら、前回も申し上げた通り、課税対象にして取り戻せば良いと思います。課税対象にすることで、一定額以上の収入の人は後で「回収」されますし、税率の設定など制度設計を工夫すれば、収入レベルによっては「全額回収」も可能でしょう。その場合、周知がきちんとできていれば、該当者は最初から申請しない可能性が高いと思われます。単なる家計収入だけを基準に支給の可否を決めるより、扶養の有無など家庭状況に応じた徴取も可能なので、よりきめ細かく「困り具合」に対応することが出来ます。前回のブログでも申し上げた通り、所得の再配分に配慮した給付にしたいのであれば、支給時の条件付けよりも、税や社会保障などの徴取の仕方の工夫で対応する方が良いと思います。

次に、定額給付金は景気浮揚効果が小さいという批判について意見を述べます。支給されたお金のかなりの部分は消費されずに貯蓄にまわってしまい、GDPの押し上げ効果は限定的だというのはその通りでしょう。しかし、GDPを押し上げないからといって、必ずしも悪い政策ではないと思います。

GDPの押し上げだけを考えれば、公共事業のほうが効果的です。定額給付金(あるいは減税)を1兆円実施してもGDPはその何割かしか増えませんが、公共事業を1兆円追加すればGDPは少なくとも1兆円は増えます。公共事業はGDPの需要項目のひとつだからです。しかし、道路や橋などの施設は作ったらそれでおしまいではありません。それがあまり役に立たないものだとしても、維持、修理などにかかるコストは後の世代が負担しなければならず、人口減時代において、それが国や自治体の将来の大きな負担になるのは間違いありません。

公共事業の追加によるメリットを受けられるのが、建設関連を中心としたごく一部の人に限られることも問題です。その点、定額給付金は一人当たりの額は大きくないが、基本的に全ての国民がその恩恵を享受することができます。GDPはそれほど増えなくても、少なくとも支給された分だけ家計の所得はほぼ均等に増え、それを消費に使うか貯蓄にまわすのかは個人が自由に決めることができます。

人々が給付金を貯蓄に回すのは、長年に渡って給料が上がらない経済状況や、老後の生活保障が十分でない社会保障制度の下で、将来に不安があるからです。貯蓄に回るからといって給付金をケチるのではなく、不安を解消する施策を打ち出すことが政治の役割ではないでしょうか。また、GOTOキャンペーンなどのインセンティブ施策と組み合わせることで、消費喚起につながるかもしれません。そういう工夫を併せて行うことで効果を上げることも考えていただきたいです。

もちろん、足もとの急激な景気悪化を、定額給付金や減税だけで食い止められるとは思いませんが、定額給付金に対する評価が正しく行われていないのは残念です。定額給付金の評判がここまで悪い理由に、政策を決めてから実施するまでに時間がかかりすぎたことも一因でしょう。それならなおのこと、支給に条件を付けるのはよくないと、私は思います。

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