高騰するガソリン代を引き下げよう

ガソリン代の高騰が続いています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/43d7826371c2a0bb27de949e6e8cfd01827d776c?page=2

ガソリン代の高騰は、主に自家用車を生活の足にしている地方で暮らす人々の生活を圧迫します。また、車両を使って営業活動などを行う企業のコストアップに直結し、物流費の高騰を通じた経済へのマイナス効果は甚大です。

足下のそのような状況を考えれば、国民民主党が衆院選で訴えた「トリガー条項」の凍結解除によるガソリン価格の引き下げは、たいへん興味深い提案です。

「トリガー条項」の凍結解除というのはわかりにくいので、冒頭の記事を引用しながら、説明を加えます。

＞ガソリンにかかる税金（本則税率）は本来、1リッターあたり28.7円（揮発油税24.3円＋地方揮発油税4.4円）ですが、じつは1970年代、道路整備の財源不足に対応するため、「暫定税率」として25.1円（揮発油税24.3円＋地方揮発油税0.8円）を上乗せする措置がとられました。

＞この措置はあくまで「暫定」、つまり「一時的な取り組み」だったはずですが、実際には延長に延長を重ね、21世紀に入っても続いています。

＞さらに2010年3月の租税特別措置法の改正では「暫定税率」が「特例税率」へと名称が変更され、高い税率がいっそう固定化される形となってしまったのです。ただこのとき、あわせて「トリガー条項」として、ガソリン1リッターあたりの平均価格が3か月連続で160円を超える場合は、特例税率の運用を停止する仕組みも決まりました。

＞つまりガソリン価格が1リッター160円であれば、（単純計算で）134.9円まで値下がりするということになり、ガソリン高騰にともなう企業や消費者の負担は大きく減るはずでした。

＞しかしトリガー条項は、翌2011年3月に発生した東日本大震災の復興予算確保の観点から「東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間」、その適用が停止されることとなり、現在に至っています。

最後に引用した、東日本大震災からの復旧・復興が果たせるまで凍結している「トリガー条項」を解除しようというのが、国民民主党案です。これが実現すれば、現在のようにガソリン価格が高止まる状況が続けば、ガソリン代をリッター当たり25.1円下げることができます。

コロナ禍は、ある意味では東日本大震災に匹敵する、世界経済に与える影響ではそれ以上の非常事態であり、だからこそ、日本政府も数十兆円規模の経済対策を打とうとしているわけです。復興にはお金がかかるから、ガソリンにかかっている税金を少しでも多くとろうという意図は、その当時の社会環境や国民の意識を考えれば理解できますが、コロナ禍で経済が停滞しているいま、もともと法律に定めのある「トリガー条項」を法律通りに運用することをためらう理由はないと思います。

政府は経済対策の「目玉」として検討されている18歳以下の子どもへの一律10万円相当給付は、経済対策なのか子育て支援なのかよくわからない中途半端が内容で、個人の感想として申し上げれば「的外れ」と言わざるを得ません。

他方で、「トリガー条項」の凍結解除によるガソリン価格の引き下げは、地味ながら「的を射た」提案であり、速やかに実現していただきたいと思います。