アンテナショップを活用したU･Iターン就職の促進

岡山県は、県内企業へＵ・Ｉターン窓口を希望している首都圏在住者の相談窓口を、県の東京事務所（千代田区）から県アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」（港区）へ移転する方針を固めたそうです。6月16日の山陽新聞から。http://www.sanyonews.jp/article/733239/1/

窓口は２０１３年度、県企業人材確保支援センター東京支所として開設。スタッフ２人を配置し、求職者に県内企業を紹介したり、相談に応じたりしているが、事務所が閉まる土日祝日は利用できなかった。

同ショップは年中無休（年末年始除く）の上、ＪＲ新橋駅から近く立ち寄りやすい。移住や観光の相談コーナーもあり、Ｕターン希望者らがワンストップで情報を集められる。ショップを共同運営する鳥取県も同様の施設を設ける予定。

両県は来年度に向けてショップの改装を予定しており、岡山県はこの時期を捉えて同センターを移転する。県マーケティング推進室は「岡山での就職に興味を持つ人がさらに情報収集しやすくなるよう、ショップの機能強化に努めたい」としている。

移転は来年４月の予定。人の出入りが多い同ショップに相談窓口を移すことで利用増につなげたいということなのでしょう。私も大賛成です。

私は、昨年11月定例会の一般質問で、人口社会減対策として、首都圏から県内企業へのＵ・Iターン就職の推進を提案しました。2016年の岡山県の人口移動は1,973人の転出超過になっており、人口の社会減が続いています。世代別の転入・転出状況を見ると、15歳～29歳で2,050人の転出超過で、県の人口社会減はほぼ10代、20代の若者の転出超過によるものだと言えます。特に20～24歳の転出超過は1,165人に上り、超過数全体の約6割を占めます。これは、県内の専門学校や短大、大学、大学院等を卒業した学生が、県外の企業等に就職することによるものと推察されます。県内の高等学校から県外の大学等に進学してもしばらく住民票を移さず、就職を機に移動するケースが少なくないことから、20～24歳の転出超過の中には、県外の大学等に進学した学生が県外企業等に就職するケースも相当数含まれているはずです。人口社会減に歯止めをかけるには、岡山県の高校から県内の大学等に進学した学生、高校卒業後他県から県内の大学等にやって来た学生、県外の大学等に進んだ学生が、県内企業に就職し県内に居住することが最も有効であることは論を待ちません。

11月議会では、私の質問に対し、執行部から前向きな回答をいただきましたが、実際、「若者の県内内就職を進める就職支援」や「県内企業の発展を担う人材の還流・定着の支援」は、2018度の県の重点政策にあげられ、本年度当初予算では、関係する予算が拡充され、新規事業が立ち上がりました。http://www.pref.okayama.jp/somu/zaisei/29shinki/05-11.pdf

提案の中に、新橋のアンテナショップの有効活用もあげていました。今回、相談窓口を移すことを決めたそうですが、アンテナショップを使った県内企業の合同就職面接会開催や、県内企業が使用できる常設のWEB面接会場の設置など、いろいろな活用方法を検討していただきたいと思います。

アンテナショップを活用し、県内企業へのU･Iターン就職が一層進むことを期待しています。