政策 My Policy 2017-2018

ストップ! 人口減少。


自然減対策として、婚活支援、子育て支援に取り組みます。社会減対策として、県内企業への就職支援、県外からの移住・定住支援を推進します。人口減少に悩む中山間地域の活性化に向け、市町村と連携し効果的な地域振興策を実施します。

 

教育の機会を増やし、質を高める。


教員の定数増やスクールカウンセラーなど校内スタッフの拡充を図り、学校のマンパワーを増強します。教員が生徒一人ひとりと向かい合う時間を確保したうえで、長時間労働の解消が進むよう、学校内の業務改善に取り組みます。私学助成や奨学金制度を充実させ、家庭の経済状況による教育機会の格差を解消します。

 

待機児童ゼロ、保育環境の充実。


市町村の行う保育士の待遇改善などの取組みを後押しします。また、潜在保育士の人材情報の管理や就労支援などを通じて保育士不足を解消します。休日保育や延長保育を行う保育園の数を増やし、サービス業などで働く人の保育環境を整えます。病児・病後児保育の体制を拡充します。

 

みんなに出番をつくる、人手不足対策。


働きたいママや元気な高齢者、障がい者、病気治療をしながら働きたい方、外国人留学生など、十分に活かしきれていない労働力を掘り起こし、就労支援を強化して、働き手の数を増やします。人手不足に悩む中小企業等の人材確保を支援します。労働力人口の減少を見据えた、企業の生産性向上をサポートします。

 

子どもの貧困対策。


子どもの貧困実態調査に基づき、県は市町村が講じる対策を支援します。学校を中心に学区の地域福祉に関係する人たちのネットワーク会議を開催し、個々の実情に応じたオーダーメイド型の支援体制を確立するとともに、貧困家庭の子どもとその親が地域とつながるモデルをつくります。ひとり親家庭への支援を強化します。

 

命を守る、いざという時頼れる岡山。


防災メールの登録者増などを通じて、県民の防災意識を高めます。自主防災組織の組織率を高め、地域防災リーダーや防災救援ボランティアを養成します。市町村の災害時業務継続計画策定を支援します。女性、高齢者、障がい者など配慮が必要な被災者に優しい避難体制を整備します。防災施設整備や公共施設の耐震化を進めます。

 

ワーク・ライフ・バランスの徹底。


一人当たりの年間総実労働時間を3年で100時間削減します。働き方改革に取り組む企業への公的な支援・助成制度の周知を強化します。県が旗振り役になって、長時間労働解消やワーク・ライフ・バランス徹底の啓発活動を行います。中小企業の取り組みを後押しするため、労務管理に関するコンサルタントなどを強化します。県内にユースエール認定企業(※1)を増やします。

 

観光振興、岡山の魅力発信。


体験型観光メニューの開発・提供などにより、岡山での滞在時間延長を図り、観光消費の増大につなげます。認知度向上をめざして、積極的な情報を発信します。市長村や観光事業者、DMO、近隣他県と連携し、海外に向け広域観光周遊ルートを売り込み、インバウンドの拡大を図ります。岡山空港の国際路線の維持・拡充を図ります。

 

渋滞解消、交通安全、交通マナー改善。


民間プローブデータ(※2)を活用し渋滞の要因を突き止め、信号運用の改善や右折レーンの増設など効果的な渋滞対策を行います。高齢ドライバーの交通事故防止対策の実施や「おかやま愛カード」の魅力拡大などにを行います。右左折時には必ずウインカーを出すなど交通マナー改善に向けた取り組みを強化します。

 

議会改革、政活費は「その都度清算」


積極的に議会質問を行い、活発な政策論争を行い、議会の活性化につなげます。委員会発議や議員連盟の活動などの取り組みを推進し、党派を超え政策本位で問題提起を行う枠組を強化します。政務活動費(※3)は、「前渡し・後清算」方式から、原則、「その都度清算」方式に改めます。収支報告書や領収書などは、議会ホームページでの公開を推進します。

 


(※1)ユースエール認定…若者の採用・育成に積極的で若者の雇用管理状況などが優良な中小企業を、厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度。中小企業は、ユースエール認定企業となることで、ハローワークでの重点的PRや各種助成金の加算などの支援が受けられるようになり、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待できる。

(※2)プローブデータ…走行する自動車に装備されているカーナビ等から得られるデータのこと。カーナビからは、時刻と位置(緯度、経度)といった走行履歴に関わるデータや前後加速度、左右加速度といった挙動履歴に関わるデータなどを得ることができる。これらのデータを相当数の車両から取得し、分析・加工すれば、任意の時刻あるいは位置での道路交通状況を随時モニターすることができる。

(※3 )政務活動費…地方議会の議員に政策調査研究等の活動のために支給される費用。議員活動の範囲に関係する書籍等の購入費用、民間主催の議員研修会に参加するめの費用、先進地視察の諸費用、議員として行う広報活動、事務所経費、人件費などがこれに充てられている。後援会活動や政党活動、私的な活動に係る支出は法令違反となる。