緊急事態宣言。私のところにも様々な声が届きます。

この10日間くらいの間に、公式、非公式を問わず、緊急事態宣言絡みの陳情や、行政への要望や苦情などを伺う機会が急激に増えています。この時期、地域行事もなく、訪問活動なども控えているので、こちらからお話を伺うというより、先方からご連絡をいただくケースが大半です。

また、時短営業や休業などに関する問い合わせも多く、それに付随して、要請内容の解釈や線引き等をめぐり当局とやり取りする時間も増えました。協力金や各種支援制度に関する相談も引っ切り無しです。

いま改めて思うのは、コロナ関連の対策はエビデンス（科学的根拠）に基づく明確な基準というより、政治決断によって決まっており、客観的・合理的な説明が難しいケースが多いということです。

民主主義国家では、民主的に選ばれたリーダーが政策を決定しますが、政治判断が説得力を持つためには、最低限、為政者の言動は、矛盾しないこと、公平であることが求められると思っています。

しかし、残念ながらコロナ対策において矛盾や不公平は其処ら中に存在します。国民に厳しい行動制限を求めながら国会議員の政治資金パーティーは開催するという矛盾。大企業の会長にはルールを曲げてワクチン接種を優先するという不公平。
時短や休業の要請の中にも、問われれば言葉に詰まる、矛盾する基準や不公平なルールが少なくありません（個人の見解です）。

日々、地域の御用聞きをする中で、政治への不信が高まり、政策の説得力が失われていることを痛感します。政治家の端くれとして無力感に苛まれますが、大局観を持ちつつも、目の前の人に寄り添って、出来ることをやるのみです。