国に対する提案事項

5月7日に新党が結成されることになり、ゴールデンウィーク中もそちらの対応に追われています。

そんなこんなで、少し遅くなりましたが、4月27日の県議会総務委員会で説明を受けた、県の「平成31年度 国に対する提案事項(案)」についてご報告します。

「国に対する提案」というのは、県からの国に対する要望事項を政策分野別にまとめたものです。(参考までに、昨年度の「国に対する提案」はこちら→http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/517578_3953714_misc.pdf)

今年度は、昨年度の提案から、継続項目33項目、新規の項目4項目、一部に新規の要望を加えたもの4項目、の計41項目が提案されました。

新規項目は、

・海外での品種・ブランド保護に向けた商標登録の推進(農林水産部)

・森林経営管理法案による新たな森林管理の円滑な実施

・安心・安全な防災まちづくりの推進

・ヒアリ対策の推進

などとなっています。一部新規では、

・学校における働く方改革の推進

・児童保護措置費の教育費に係る加算対象の拡大

などが加えられています。

私からは、働き方改革や人手不足対策などの雇用・労働分野への言及が必要ではないか、ということと、昨今、岡山発の問題として注目を集めたA型事業所問題や地方のバス路線の維持などについても、もう少し詳細に問題提起すべきでないか、ということを申し上げました。

ちなみに、昨年度提案した41項目のうち、措置されたもの3項目(7%)、一部措置されたもの31項目(74%)、未措置(17%)でした。

提案したこと全てが措置されるわけではありませんが、毎年、言い続けることで何年か後に措置されることもあり、このような提案活動は、中長期的にフォローしていく必要があります。県は、地元選出国会議員にも問題提起していくと説明していましたが、私たち県議会議員も、民進党(もうすぐ国民民主党)の国会議員はもとより、友好関係にある議員に働きかけていきます。

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